新設法人様プラン

おすみですか？

会社を設立した場合には，税務署へ届出を出さなければならないものや，届出をしておいた方がよいものなど，いろいろな届出があります。

● 法人設立届

設立の日以後２カ月以内に所轄税務署に提出する必要があります。

● 青色申告の承認申請書

設立の日以後３カ月を経過した日と，設立第１期事業年度終了の日とのうち，いずれか早い日の前日までに所轄税務署に提出すれば，設立第１期から青色申告の特典（欠損金の翌期以降への繰越や、税額控除等）が受けられます。
一定の基準を満たした帳簿の作成・保管が必要となり、守られない場合は青色申告の承認が遡って取り消されます。
青色申告法人の欠損金（赤字）は7年間繰り越して、翌期以降の利益と相殺できます。事業を始められた場合、創業初期は設備投資や創業・開業準備等で赤字決算になりやすいのが一般的です。
創業当初から青色申告を選択して、帳簿を正しく記帳していれば、数年後に事業が安定して利益が出ても、創業当初の赤字と相殺可能になり、青白申告をしなかった場合に比べて、小さな会社でも税負担が数百万円単位で変わることがあります。

● 給与支払事務所の開設届出書

給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設したときは，１カ月以内に所轄税務署長に届け出る必要があります。

● 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書，兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

給与等の受給者が常時10人未満である場合に，源泉徴収した所得税を毎月10日に納付するのではなく，半年に一回（7月と1月）納付することを希望する場合に，所轄税務署長に提出します。
源泉所得税の納付事務負担は軽減しますが、半年分をまとめて納付するので、1回の納付額が多くなります。

● 消費税関係

免税事業者とされる新設会社が課税事業者を選択する場合や，課税事業者とされる新設会社が簡易課税を選択する場合には，設立第１期事業年度終了の日までにその旨の選択届を提出すれば，第１期からその適用が受けられます。
初年度に多額の設備投資がある場合は、課税事業者を選択することにより、消費税の還付が受けられる可能性があります。

● その他

棚卸資産の評価方法，有価証券の評価方法，減価償却の方法などの届出があります。
また，地方税についても，都道府県税事務所等に事業開始等申告書などを提出する必要があります。
その他、社会保険・労働保険に加入する場合にはそれらの手続きも必要です。
創業初期は支出が多く、赤字決算となるケースが多いですが、その場合は、創業・開業のための費用を初年度の経費にするのではなく、繰延資産として償却の対象とした方が、費用の繰り延べ（先送り）ができて、事業が黒字化した時の利益を抑える効果が期待できます。

私たちの仕事

会社を設立した場合には，税務署へ届出を出さなければならないものや，届出をしておいた方がよいものなど，いろいろな届出があります。

◆ 税務書類の作成と提出

法人税等の各種申告書や、税務関係の各種届出書の作成と提出代行などを行います。

◆ 税務・経営相談

経営や節税に関するアドバイスや、将来の事業承継対策の構築、融資を受ける際の金利軽減書類の作成や事業計画の作成などを行います。

◆ 会計帳簿等の作成

会計帳簿の記帳代行（または記帳指導）、決算処理、決算書の作成、総勘定元帳の作成などを行います。

◆ 源泉所得税事務

源泉徴収簿の作成、年末調整計算、源泉徴収票の作成、源泉所得税納付書の作成などを行います。

◆ 社会保険事務の一部

社会保険と計算事務を行います。

◆ 他士業者のご紹介

信頼のできる、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士などの他士業者との連携、ご紹介を行っております。

新設法人様向け料金プラン（消費税別）

年額164,000円～

当事務所では、資金面で厳しい新設後2年以内の中小法人様のうち、当事務所規定の要件（資本金300万円以下、経常利益100万円以下、オーナー一族の年間給与360万円以下、給与支給者5名以下）に該当する法人様向けの顧問契約特別プランをご用意いたしました。 設立2年以内、資本金300万円超、給与支給者5名超の場合はご相談ください。 事業が軌道に乗るまでの間、低価格で高品質なサービスを提供させていただきます。 法人を新設される方、または、法人の設立後2年以内の方、お見積もりは無料ですので、ぜひ当事務所までご相談ください。 法人の設立当初は税理士だからできる税務上や経営上のアドバイスがたくさんありますので、設立初期または設立準備段階から、信頼できる税理士にご相談されることがお勧めです。 また、税理士の関与は金融機関からの資金融資を受ける際にも、審査・金利面で有利になることがあります。 当事務所は新設法人様も全力でサポートします。

プラン適用要件	資本金300万円以下 経常利益100万円以下 会社からオーナー一族への年間給与360万円以下 給与支給者5名以下
月額顧問料	7,000円（半期に一度訪問） 9,000円（隔月訪問） 12,000円（毎月訪問） （月間仕訳数が200件を超える場合は50件毎に 1,050円加算	月額顧問料には、消費税の適用関係の試算、税務関係の各種申請・届出の作成等を含みます。
記帳代行料	月間仕訳数50件ごとに 3,000円	自社で記帳入力する場合は不要
決算・申告料	80,000円～	法人税・法人住民税・（消費税） 決算診断
給与計算（月額）	基本料金 3,000円（給与明細書3名分までを含む） ＋ 給与明細発行1名追加毎に 600円加算	必要な場合のみ
年末調整料	調整対象者3名まで 5,000円	必要な場合のみ
法廷調書作成料	支払調書3件まで 3,000円	必要な場合のみ
償却資産申告	保有資産100件まで10,000円	必要な場合のみ
税務調査立会	一日当たり 50,000円	必要な場合のみ （新設後3年程度は、税務調査の可能性は低いです。）
経営・資金計画作成	計画期間1年につき 20,000円～	必要な場合のみ
インターネット決算公告	インターネット決算公告	必要な場合のみ
会計参与	月額顧問料と同額（最低20,000円～）	必要な場合のみ
その他業務	上記以外の業務につきましては、当事務所通常報酬規程により、別途お見積もりとさせていただきます。
設立登記	設立登記が完了していない場合は、提携士業者のご紹介も可能です。 設立費用総額（印紙代等の実費を含む） 240,000円～

会計ソフトについて

当事務所では、完全無償でお使いいただける会計ソフトフリーウェイ経理/㈱フリーウェイジャパン）をご用意してあり、導入から操作指導まで当事務所にて無償でサポートいたします。

その他、当事務所では、以下の会計ソフトで入力された会計データに対応しています（ソフト料金は貴社でご負担ください）。
●弥生会計　●PCA会計　●財務応援　●JDLIBEX　●勘定奉行

上記以外の会計ソフトの使用につきましては、別途ご相談ください。